IT導入補助金2022が使える? クラウドERP

IT導入補助金2022をクラウドERPに使う ERP・基幹システム
IT導入補助金2022をクラウドERPに使う

今回はIT導入補助金2022について、現在公開されている情報から得られた内容、またクラウドERPがIT導入補助金の対象となるのか?このあたりを解説していきたいと思います。中小企業にとってIT導入補助金というのは大変ありがたい制度となっていますが、審査も厳しく中々採択までたどり着くのも時間もかかるといった側面もありますのでそういった内容を合わせて案内致します。

クラウドERPはIT導入補助金2022を利用できるのか?

現時点の情報ですので、確定ではありませんがERP・基幹システムは補助金の対象となる可能性が高いです。。今回2022年版で決まっている対象となるシステムは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトと決まっています。その中でERP・基幹システムは 会計ソフト、受発注ソフトとしての役割を果たすことが出来るので補助金対象となる可能性が高いです。 ただ仕様の問題もあるかと思うので、国内の全クラウドERPが対象となるかはまた別問題ですので注意が必要です。またERPと近しいシステムである、在庫管理システム、倉庫管理システム、販売管理システムは対象外になります。

そもそもIT導入補助金って何?

IT導入補助金ってどういう時に使えるかご存じでしょうか? 実は数年前からある制度で中小企業などをメインに社内をIT化するにあたり、その際かかるシステム導入費用などを国が決めた範囲で補助をします。という制度になります。当初はホームページ制作だけでも補助金は出ました。2017年から始まった制度でした、当時はまだホームページを持っている企業も多くあったので、この制度は利用される中小企業が非常に多かったのです。その後も補助金となる対象は変わっていき、ホームページよりもよりシステム化されるために必要なソフトウェアが対象になっていき、さらに限度額も上がってきています。
その為、ホームページを作るだけでは現在は補助金は出ず、最低でもショッピングカート機能が入っているECサイトを構築するといった内容ではないといけません。

IT導入補助金の進め方

IT導入補助金2022を利用したいという企業様は https://www.it-hojo.jp/2022/ こちらのサイトからご確認頂けます。
まずは、どういったシステム導入をするかというところから考えます。もしお付き合いのあるIT企業があればそこから提案があるかもしれませんが、もしご自身で進めていかれるとなるとまずはどういったシステムを導入するかを考えます。その後、それを開発してくれるシステム会社を選択しないといけないのですが、全ての制作会社がIT導入補助金の事業者として登録されているわけではありません。厳正なる審査ののち、選ばれた制作会社(ベンダー)の中から選ぶことになります。
 その後申請に必要な見積などをベンダーから取得し、ベンダーとともに、IT導入補助金の管理画面から必要な項目などを入力し申請するという流れです。

項目の選択が重要

上記で述べた必要項目の入力なのですが、簡単にいうと選択肢が設けられており、その中から該当するものを選んで進めていくのですが、ここで誤った選択をしてしまうと、補助金が下りない場合があります。何気ない質問なのですが、NGの選択肢も入っており、それを選んでしまうと減点になってしまうといった仕組みです。

採択率は?

こちらは公には公開されておりませんが、実際のところかなり低くなっているようです。 いろいろなブログなどでは50~60%だったと報告はありますが、実際のところはもっと低いのではないとか言われています。実際に1次、2次、3次と補助金の予算が尽きるまでは募集がかけられ、一度不採択になったとしても、再度応募は可能となっています。ただ一般的には一次が一番採択率が高いと言われていますので、募集開始とともに、すぐに申請する方が可能性は高いです。 ただ3次で初めて申請して通ったということもざらにありますので、結局のところ申請内容がきちんと筋の通った筋書きになっていれば採択される可能性は高いです。

IT導入補助金2022の不正

またIT導入補助金を不正に申請し、採択されて受給するという悪徳な会社もいます。毎年のように逮捕者が出ています。実際にシステムの発注をしてるように見せかけるだけの手口などでは恐らくばれてしまいます。結局そういうことをしてしまうと社会的な信用も失い事業どころではなくなってしまいますので、補助金で儲けを出そうというたくらみは捨ててください。

【デジタル化基盤導入類型】クラウドERPはIT補助金2022の対象

今回のIT導入補助金の大枠として「通常枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の3種にわかれている。その中でも「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」であればクラウドERPも対象となります。対象ソフトウェアとして、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのいずれかと決まっています。ERPの機能の中に会計、受発注が出来るものがあるのでそれを利用する目的であれば申請が可能です。

デジタル化基盤導入類型の場合、5万円~350万円が補助額として申請できます。会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上の場合は3/4以内、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上の場合は2/3と変わります。
補助対象となるのは、ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等。こちらに加え、ハードウェアも補助金が出ます。
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円です。

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