インボイス制度はクラウドERPで対応

インボイス制度はクラウドERPで対応 ERP・基幹システム
インボイス制度はクラウドERPで対応

2023年現在、新しい「請求書制度」が施行されます。この制度は、現在の請求書発行システムに代わるものであり、新制度への対応について検討を始めることが重要です。本記事では、新制度のポイントや企業・個人事業主への影響についてまとめています。制度の詳細や留意点について知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月から課税売上高1000万円以上の課税事業者を対象に開始される新しい制度です。
現在、「仕入に係る消費税額の控除」を受けるためには、仕入先が発行する請求書を用いて申請を行っています。しかし、この新制度が施行されると、従来の請求書は廃止され、代わりに、申請した課税事業者だけが発行できる「適格請求書」が必要となります。

したがって、課税事業者が従来と同様の課税仕入れの控除を受けるためには、インボイス制度の開始前に申請書を作成し、適格請求書を発行できる「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。2021年10月から登録申請が開始されていますので、適用事業者は国税庁の定める方法に従い、速やかに申請する必要があります。

インボイス制度がもたらす影響

インボイス制度の導入は、法人、個人事業主、個人事業主が、課税事業者か非課税事業者かによって、影響が異なることになります。今後の戦略を決定する際には、下記に留意してください。

納税額が増える

この制度は、「課税売上高1,000万円以上の課税事業者」にのみ適用されます。課税売上高が1,000万円未満の免税事業者は適格請求書を発行することができず、従来通りの請求書を発行することになります。つまり、課税事業者は適格請求書を発行できない非課税事業者からの課税仕入れを控除することができません。取引先によって支払う消費税額が変わるため、税負担を軽減できないか、取引先の見直しが必要かもしれません。

取引が減る

インボイス制度の導入により、免税事業者が大企業と取引することが難しくなる可能性があります。消費税の支払いをできるだけ抑えたい企業にとっては、仕入税額控除が可能な課税事業者との取引の方が得策だからです

非課税事業者が課税事業者とこれまでと同じように取引するためには、自ら申請して課税事業者になれれます。もちろん、消費税はかかりますが、その代わり商売はしやすくなります。それが得策かどうかは状況次第なので、財務面などをよく検討した上で、検討することが大切です。

税額計算方法が変わる

インボイスシステムは、標準税率10%と軽減税率8%を区別し、それに応じて消費税と仕入税額を計算します。現在、消費税額に用いられているリベート計算と、仕入税額に用いられている積み上げ方式は、システム導入後も継続されますが、積み上げ計算とリベート計算がそれぞれ特例となるなど、計算方法の一部が変更されることに注意が必要です。

インボイス制度の対策をしましょう

ここでは、請求書システムの事前準備について、概要を説明します。システムの準備をどのように始めればよいか、いつから始めればよいかわからない場合は、以下のページを参考にしてください。

クラウドERPなどのシステムの導入

会計システムが適格な請求書をサポートできないのは、FIXすることを検討すべきことです。つまり、自社に特化したソフトウェアを使っていない場合や、エクセルを使っている場合は、システムを検討する必要があります。なぜなら、多くの会計システムが請求書方式に対応していないからです。
請求書システムを支える新たなツールの導入を検討するなら、クラウド型会計ソフトがおすすめです。特に「クラウドERP」は、基幹業務プロセスを効率化するために開発されたクラウドサービスです。システム同士をスムーズに連携させることで、業務効率の向上やコスト削減が期待できます。一度、試してみてはいかがでしょうか。

登録申請書の準備・提出

2023年10月のインボイス制度開始と同時に適格請求書を発行するためには、2023年3月31日までに税務署に登録申請書を提出する必要があります。なお、課税事業者には自動的に適用されませんので、事前に適格請求書発行事業者になるための申請が必要です。登録後は、登録番号が付与され、適格請求書に記載する必要があります。

適格請求書とは

適格請求書とは、通常分類された請求書に記載される以上の情報を含む文書です。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 受領者の氏名または名称
  • 軽減税率の対象である旨の表記
  • 適用税率ごとに区分した合計額
  • インボイス制度の登録番号
  • 適用税率
  • 適用税率ごとの消費税額の合計

まとめ

いかがでしたでしょうか?もう間もなく実施されるインボイス制度、まだ対策など考えていないという企業様はそろそろどのように対応するかを検討していくべきです。
もしお使いの会計ソフトがあれば対応出来るかと思いますが、現時点でアナログ管理だという場合はクラウドERPなどのシステムを活用することをおすすめします。

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