近年、企業経営者の間で「DX」という言葉が語られるビジネスカンファレンスが増えてきました。しかし、導入施策の例を尋ねると、「既存の業務システムのリプレース」という、昔から変わらない施策を挙げる人が多く、DXが抽象的に解釈できるキーワードであることも影響しているのでしょう。
DXをご存知の方でも、「ITの話ではないのか」「要するにAIやIoTの導入の話ではないか」と思われるかもしれませんがそうではありません。今回はDXについて解説していきたいと思います。
DXとは？
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の頭文字をとったものです。ここでいうトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用したライフスタイルやビジネスの変革のことです。つまり、DXとは、デジタル技術を活用したライフスタイルやビジネスの変革のことです。
経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション推進のためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」の中で、DXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
IT化と何が違うのか？
DXはデジタル技術の活用による製品・サービス・ビジネスモデルの改変のことです。つまり、ITはDXのための手段であり、DXはITの先にある目標なのです。
ITの導入は、既存のプロセスの生産性を向上させます。これは、どのような変化をもたらすのか、それが会社にどのような影響を与えるのかを理解しやすいためです。これに対して、DXはプロセスそのものを変えます。これは、よりドラスティックな変化で、会社全体に影響を与えるものです。例えば、”デジタル化によって接客方法の運用を根本的に変える”、”デジタル化によって物流の配送計画の確認プロセスを根本的に変える “といったものです。単に “労働時間の短縮” や “作成プロセスの自動化” よりも、この変化の影響を会社は大きく感じることになります。
日本企業のDXに対する意識
DXの目的は、デジタル技術によってビジネスモデルや製品・サービスを更新することで、企業の市場競争力を向上させることです。しかし、問題はテクノロジーだけでは競合に対する優位性を生み出せないことです。
パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器、さらにはAIやIoTなどの先端技術が近い将来、当たり前のように使われるようになるでしょう。いくらAIが大量のデータを高速に処理できるようになったとしても、AI自体に革新的なアイデアがあるわけではありません。つまり、テクノロジーとそれを使いこなせるスタッフがいるだけでは、すべてがうまくいくとは限らないのです。経営者は、テクノロジーによるビジネスモデルの変革を、全社的な経営課題として捉えることが不可欠です。
また、経済産業省は、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を認識し、DXの取り組みを進めているが、成功していないケースが多いことに注目しています。
この点は、人材不足の問題とも関連します。IPAによると、DXを推進するための人材が大幅に不足しています。本当は最新のクラウドERPを活用して会社の運用を行いたくても、旧式のシステムの運用・保守に人材が割かれていることです。最先端の技術を習得したIT人材を投入しても、老朽化したシステムの運用・保守を余儀なくされ、その結果、せっかくの高度な技術を十分に発揮できなかったり、離職に繋がってしまったりしています。
DXを成功させるには目的を明確に
DXを推進するためには、経営者が目標を策定することが不可欠です。先に紹介したCXは、DXの目的のひとつと考えることができます。なぜなら、いくら製品やサービス、ビジネスモデルを変革しても、それが顧客ニーズに密着した変革でなければ、独りよがりの変革にしかならないからです。
プロジェクトは、ITであれDXであれ、明確に定義された目的を達成してこそ意味があるのです。どうしても新しいテクノロジーは魅力的に見え、試してみるだけでも効果があると思われがちですが、それだけでは意味がないのです。まずは「CXを向上させる」といった目的を持った戦略を立て、その目的を達成するためにどのようなデジタル技術が必要かを検討することが重要です。
まとめ
DXとは、広義には、デジタル技術を活用して個人や社会全体の生活を向上させることと定義されます。この概念は、一般的にイノベーションのためのポジティブな力と考えられていますが、一方で、生き残るために適応しなければならない企業にとって、大きな課題でもあります。
多くの企業が、時代の変化に取り残されるのか、それとも新しい時代に向けて前進するのか、決断を迫られる転換期を迎えています。しかし、これは一朝一夕に決められることではありません。経営者や現場の管理者がそこに着目し、経営戦略を確立する必要がある。また、社内の理解と協力を得て、チームとして協力することも必要です。
