今回は、ERPを導入する中小企業の定義について記事を書きます。ERPについてはこれまで幾度とテーマを記載してきていますが、中小企業については今回が初めてになるかと思います。大手企業と中小企業との差、そしてシステム導入についてを説明していきます。
中小企業の定義
まず最初に中小企業の定義について調べてみました。中小企業庁 のホームページより一部引用しております。
条件
業種によって若干違いがあるようですが、定義とされているのは下記の条件のようです
▼製造業・建設業・運輸業・その他
資本金 ３億円以下
従業員 ３００人以下
▼卸売業
資本金 １億円以下
従業員 １００人以下
▼サービス業
資本金 ５０００万以下
従業員 １００人以下
▼小売業
資本金 ５０００万以下
従業員 ５０人以下
上記は、【中】の規模になり、【小】との差別化については従業員数になります。
▼製造業・建設業・運輸業・その他 → 従業員２０人以下
▼卸売業 → 従業員５人以下
▼サービス業 → 従業員５人以下
▼小売業 → 従業員５人以下
になります。
日本のほとんどが中小企業？
取引先が大手企業になるか、中小企業になるのかは、上記を参考にしていただければわかるかと思います。 取引先のホームページの会社概要、会社情報ページに大体記載がありますし、情報がない場合は帝国データバンクや、東京商工リサーチなどを利用して調べることも可能です。
皆さんのイメージしている中小企業と規模感といかがでしたでしょうか？ お取引先はほとんどが中小企業にあてはまりませんでしたか？ なぜなら日本の全企業の中、99.7％が中小企業というデータがあります。
ですので、よく中小企業向けのサービスという文言を見かけられると思いますが、私たちに馴染みのある会社のほとんどが該当しますので、中小企業向け＝全ての企業向け と言い換えても差し支え問題はないものだと思います。今回のブログでもメインでお伝えしてる中小企業向けERPというワードも、中小企業をターゲットにしていますが、ほとんどの日本の企業にも当てはめることが出来るサービス、システムというものになっています。
日本の経済を支える重要なポジション
中小企業ときけば、大手に比べて小さいし、従業員も少ないしとネガティブにとらえる人も未だにいらっしゃいますが、中小企業の比率を見ていただ通り、日本のほとんどが中小企業なわけで、その分多種多様のサービスが展開され、私たちが生活する上で必要なサービスや娯楽などかかせないものになっています。 コロナ禍の影響でEC事業が急成長しています。運営している会社はほとんどが中小企業ですが、細かいサービスや様々な商品を準備、購入、発送してくれることで、私たちは手元に受け取ることが出来ます。
今後もこのようなきめ細かなサービスが求められるため、中小企業が出来ることは業務の効率化、スピードアップになってくると思います。
中小企業に必要なのはERP
上記で述べたように、中小企業の定義の中で従業員数が決められています。その為、一つの業務に対して大量の人材を投入して仕事を回していくということが出来ない場合が多いです。そのようなパターンの時は、在庫管理システム、販売管理システム、財務会計システムなど様々な業務システムが必要になってきます。 そこで大変活躍してくれるのが、業務システムを一元化して利用できる中小企業向けクラウドERPになります。
メリットとしては大企業が人海戦術で行っている業務を、ERPがあれば解決できるんです。例えば在庫管理と販売管理のシステムがわかれてしまっていると、数字の入力を２回することになってしまいます。その分、従業員の負担が増え、万が一、入力ミスをしてしまった数字があれば、それぞれのシステムで再度入力の打ち直し作業が発生してしまいます。このような無駄な作業を１回で終わらせるためにも、システムが一元で管理できるERPが最適なシステムとして考えられます。
さらにいまのERPはクラウドで展開されているため、いつでも、どこでもシステムにアクセス出来るため、会社に帰って業務を行うことや、入力だけの従業員を雇う必要もなくなりますので、業務が大変スピーディーにいきます。これは近年急速に広まったクラウド化のおかげであり、さらにクラウド化になったことでシステム開発費用もかなりおさえられ、ひと昔前は、それこそ大企業しか導入することが出来なかったERPを、今ではお手軽な利用料金で、中小企業でも利用できるようになってきました。あとは、ERPを導入するタイミングを見計らいを行い業務を整理することで、ＥＲＰを最大限に活用できれば、中小企業でもどんどん営業利益を残すことに繋がり結果として、日本経済の成長へとつながると思います。
