今回は クラウドERPと在庫管理システムを比較してみた という記事を書いてみます。 よく在庫管理とERPとは同じじゃないの?と思われている方もいらっしゃると思いますので、そのあたりも比較してみて中小企業にとってクラウドERPと在庫管理システムどちらが良いのかを参考にしてもらえる内容にしています。
中小企業が使う在庫管理システム
まず、在庫管理システムの利用されているケースをあげます。基本は、オンラインストアを複数店舗されていて、それぞれのショップの在庫数を一元管理したいから。という理由でご利用されることがほとんどかと思います。在庫管理システム自体は古くから存在しており、今では国内のシステムだけでいうと20製品以上は世に出ているかと思います。ネクストエンジンやクロスモール、在庫管理ロボ、などインターネットで調べるとたくさん出てきます。 1店舗のみであれば在庫管理システムは不要なのですが、複数店舗となると絶対的に必要な存在となります。
在庫管理システムができること
端的に言いますと、どこかの店舗で一つ商品が売れた場合、他のショップの在庫も1つ減る。という連携、連動が出来るというものです。そのため、同時に注文を受けた場合でも、即座に決済が早く通った受注を優先し片一方を売り切れ状態にしてくれます。(タイミングによっては注文者に対して在庫切れ連絡をしないといけませんが・・・) 近年は楽天、ヤフー、アマゾンを含め多くのモール出展者が増えたことや、STORESやBASEなどの利用者もどんどんと増えてきているのでこれからも多くの利用者が出てくることが予想されます。
利用料金
在庫管理システムの利用料金についてですが、主に基本料金が10,000円程度に設定され、そこから取引量や出店舗数、機能的なオプションを利用してくとなると、平均して1アカウント50,000円程度と言われています。 ※各メーカーによって1アカウントで利用できる人数が違いますので事前に調べておくことが重要です。
中小企業が使うクラウドERP
さて、在庫管理については簡単にお伝えしましたが、次は、在庫管理をクラウドERPで行う場合です。もう少し嚙み砕いて言いますと、クラウドERPの中に在庫管理システムが含まれているということです。 ERPといえば、販売管理、在庫管理、会計システム、人事労務など様々なシステムが一元化されているシステムのことですが、在庫管理機能もほとんど標準でついています。 そのため、在庫管理システムを単品でご利用される中小企業よりも、クラウドERPで在庫管理される会社の方が多いようです。
在庫管理システムには出来ない 実店舗連携
また安価で展開されている在庫管理システムについては、実は実店舗との在庫連携が基本機能として搭載されていないことがほとんどなのです。そのためオプション利用料金をお支払いされるか、カスタマイズを行いその分の開発費用(20万~100万程度)をお支払いされて利用されることが多いです。
クラウドERPと在庫管理システムの共存
今回の記事の本題は、 クラウドERPと在庫管理システム が共存出来るか出来ないか。になりますが、結論在庫管理システムだけを導入するのであれば、クラウドERPを導入する方が圧倒的にオススメです。なぜなら、在庫管理システムについては、あくまでも在庫管理機能がメインであり、販売管理や会計周りまでの機能はついていません。それに比べてクラウドERPであればそのあたりまでカバーできるからです。
あくまでも在庫管理システムだけで行く場合
しかしながら、様々な条件でクラウドERPが導入出来ない場合もあります。ひとつは費用を月額20,000円程度で納めたい場合。 経費については企業ごと、プロジェクトごとに予算を決めていることもあるので判断のひとつになります。 例えば、クラウドERPを導入するとなった場合、最低でも月額7万円ほどの費用が発生してしまいます。
クラウドERPの方が安い!
ただ、在庫管理システムだけで検討すると、もちろんクラウドERPが高くなってしまうのですが、実際に会社には、営業を管理する販売システム、CRM、会計ソフトなど様々なシステムが導入されており、それなりに月額費用もお支払いされていることもあるかと思います。実際に中小企業が利用している基幹システム系の平均月額費用は10万程度といわれています。そう考えるとクラウドERPであれば月額70,000円程度でも運用できるので、最終的にはERPで運用した方が安いという結果になります。
まとめ
今回は クラウドERPと在庫管理システムを比較 してみました。結果としてはクラウドERPを活用し在庫管理を行うのが一番良いということでした。特に中小企業の一部署では予算も限られているかと思います。しかし会社として、在庫管理だけのポイントで見るのではなく、会社全体にかかっている基幹システムの費用を再度洗い出し、見直すことで毎月かかっているコストを削減できることが可能になります。