今回は、2022年に合わせたおすすめのクラウドERPについて書きていきたいと思います。法律や制度について2021年から2022年に変わったことで大きな変化はありませんので、機能面についてはERPも大きな変化はないかと思います。ただERP製品が多く出てきていることもあり、より使いやすい業務システムとして活躍してくれることも期待できます。また価格についても安くなっていく傾向がありそうです。
2022年にクラウドERPが求めらる機能
本来であれば、電子法改正に伴い、各種帳票の電子化の義務化の話が進んでいたのですが、猶予期間が出来たため、急ぎで対応する必要がなくなりました。ですがまた2024年からは必要になるので、そういったクラウド帳票、保管など出来る機能がついている製品が好まれるのではないかと予想されます。 2022年も必要な機能についてみていきましょう。
販売管理機能
どういった業界・業種であっても中小企業では販売管理システム・販売管理機能は求められると思います。主には見積書、注文書、納品書の作成、出力、電子保管が出来る機能になります。また複数店舗管理が出来る機能があれば、オンラインショップと実店舗の売上も一元管理することが可能になります。もし実店舗も複数あって、ネットショップもしているということであれば POS連携出来るERPもあります。それ以外では財務会計システムとの連携などが出来るものもありますので会計処理が一気通貫で出来ます。
仕入れ・購買管理機能
購買管理・仕入れ管理機能については現在、どれだけ発注し、どれだけ在庫を抱えることになっているのかが見える化することが可能です。また仕入れ先が複数あった場合、さらに外貨での仕入れなどの処理をされている場合でも、ERPの管理画面で設定をしておけば、とても簡単に数字の管理が出来ます。そのほかにも発注数計算や仕入れ計上など財務にかかわる内容も網羅出来ます。
在庫管理機能
業種や業態問わず倉庫を利用される場合には、在庫管理出来る業務システムが必要になります。それが自社倉庫であったり他社管理倉庫を利用される場合を一元管理出来る機能や、バラバラの商品をセット商品として一つの商品を作ること、在庫上限数を設定しておくことで過剰在庫を持たないようにするなどの調整も可能です。特に多くの在庫を保有する場合は必ず必要なものになると思います。さらに、倉庫専用のシステム、WMSなどとの連携も可能です。
財務会計機能
財務会計機能としては、もちろん会社の売上など必要な数字を仕分けし見える化出来ること、電子法改正で必要になる電子保存の対応、経費計算、給与計算など会計ソフトと呼ばれる機能は一通り網羅されています。
2022年になると料金が安くなる?
クラウドERPの料金については年々安くなってきています。元々オンプレミスから比べると格段にやすくなってきているクラウドERPですが、最近では、ミニマムの機能で月額3,000円などから展開している製品がおおくなってきています。 要はERPとなると会社に必要な業務システムの機能がたくさんついています。そのたくさんついてしまっているから料金が高いと思っているユーザーも多いと思います。ですので、逆手をとって、ベーシックな機能だけ最初に使えるようにしておいて、あとはアドオンで必要な機能を買い足していくという流れになっていきそうです。
2022年のクラウドERPの相場は月額10万くらいになるのではないかと予想します。
多くのシステム会社が参入する2022年
クラウド化になったことで、開発工数も大きく削減できることになったので、これまで在庫管理システムや販売管理システムを専属でしていた会社が、そのままERP・基幹システムとしてアップデートしてくることが多くなっていきそうです。実際に業務システムは、様々な製品・メーカーを入れていると整合性や、シームレスにいかない場合があるので、一つの製品メーカーで統一していきたいところです。ですので、販売管理システムの会社などが、顧客からさらにアップセルを狙うとなると、ERPのような一元管理できるシステムを展開していくのではないかと予想されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、クラウドERPは2022年はどうなるのか?というテーマで書いてみました。 大きな法改正などはないのですが、商業のトレンドはどんどんと変化していくものです。クラウドERPはそのような時代の変化に置いて行かれないよう、各メーカがしのぎを削って、今年も多くのアップデートがされることが期待できるのと、利用料金が安くなるのではないかと予想しています。
クラウドERP・基幹システムの導入にまだお悩みの中小企業は、正直、いつ導入しても大丈夫なので、今年は多くの製品メーカーのトライアルを使ってみたり、ウェビナーに参加されるなど試されてみてはいかがでしょうか。